4〜6月に残業すると社会保険料が高くなる
先日、タイトル通り
【4〜6月に多く残業すると社会保険料が高くなる、気をつけないとな】という旨のツイートを拝見した。
これって本当なのかな、もしそうだとしたら損なことなのかな、残業制限するへきなのかな、と思い、
うむ、給料から社会保険料が引かれるのは知っていたが、その計算方法は知らなかったぞ。と反省した。
今回は、社会保険料について理解する。
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目次
- 社会保険料の算定基準
- 僕の場合
- 組合健保の課題!?
- まとめ
社会保険料の算定基準
既に詳しくまとめているサイトがあったので参照した。https://biz.moneyforward.com/blog
上記サイトを参照した結論としては、今回見かけたTwitterの発言は概ね正しい。
社会保険料=標準報酬月額×保険料率
で求められる。では、各要素はどのように決定されるのか。
・「標準報酬月額」
入社時決定
4月から6月の定時決定
大きな変更の際の随時改定
の3つのタイミングに確定する。
具体的には、「4月から6月に実際に支払われた給与総額（手当含む）」を3で割り、算出された平均額の該当する等級が標準報酬月額として決定される。
・保険料率
具体的には、健康保険料率、厚生年金保険率率、介護保険料率（被保険者が40歳以上から）の3つ。
健康保険料率と、介護保険料率は勤め先の会社が属する健康保険組合によって決まる。
厚生年金保険料率は国内一律である。
僕の場合
なんとなく理解できたところで、実際どの程度なのか確認してみよう。
僕の会社の属する健康保険は、組合健保です。なので、今回は組合健保について掘り下げてみます。（その他には協会けんぽ、共済があり、大きく3種類の健康保険組合があるということです。）
組合健保の中にも、いくつか種類があるようです。
単一健康保険組合
社員数700人以上の企業が自分の会社だけで設立するような健康保険組合。
総合健康保険組合
同業種のいくつかの企業が一緒になることで社員数が合計して3000人以上になる場合には、共同で作るような健康保険組合。
大企業であれば、企業ごとに運営されていると考えてよさそうです。
内定先企業の健康保険組合にはまだアクセスできないため、
今回は
健康保険組合連合会の情報を参考に、その平均値で計算することにします。
厚生年金保険料は、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。また、厚生年金の保険料率は、段階的に引き上げられてきましたが、現在は厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
健康保険料=4%×240000=9600円/月
厚生年金保険料=18.3%×0.5×240000=21960円/月
ということになります。高いなあ。
組合健保の課題!?
組合健保の課題は、その財政悪化にあると思われる。
全国にある健康保険組合の40%程度が2017年度決算で赤字となっていることが、健康保険組合連合により示されている。
健保組合財政悪化の主な要因は、高齢者医療費を補完する支援金負担など、拠出金の大幅な増加であるとされている。
保険料率は上昇を続け、各健保組合の財政は今後も厳しい状態が続く見通しである。
政府の高齢者医療費の負担構造改革等が注目される背景にもなっているようである。
引用（ https://www.google.com/amp/s/seniorguide.jp/article/1181/807/amp.index.html ）
調べていくとかなり奥が深かったので、後日より詳細にまとめることにする。
まとめ
あんまりまとまってないので、リライトすると思いますがとりあえず。
・健康保険の保険者（運営）に、いくつか種類があること
・その種類によって保険料率が異なってくること
・新卒の僕の場合は、3万円/月程徴収されること。
・健康保険組合は、高齢化で課題に直面していること
今回は、4点について確認した。
